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「核抑止」をおさらいしよう -『NEWSを疑え!』第613号(2017年8月31日号)

『NEWSを疑え!』第613号(2017年8月31日号)
◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
◇◆ 「核抑止」をおさらいしよう
◆ そもそも核抑止とは
◆ 核で抑止できないケース
◆ ビアスの言葉で北朝鮮を眺める
◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
・ トランプ政権はイラン核合意で迷走する?
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
・ 北の核ミサイルが日本を狙う可能性(西恭之)
◎編集後記
・ マティス国防長官の座右の書は『孫子』

◇◆「核抑止」をおさらいしよう

Q:2017年7月7日、コスタリカとマレーシアが10年前に共同で国連に提出した「核兵器禁止条約」が122か国・地域の賛成で採択されましたが、米英仏ロ中はじめ核保有国、NATO(北大西洋条約機構)諸国、日本などは不参加でした。折しも北朝鮮が、核実験こそ手控えているものの弾道ミサイルの発射を繰り返しており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を手にするのも近いと思われています。そんないま「核抑止」についての考えを聞かせてください。

小川:「核兵器禁止条約は、正式には『核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約』といい、122か国・地域による採択を受けて、そのうち50か国が批准した90日後に発効することになっています。賛成は、中南米、中東、東南アジア、アフリカ諸国のほか、スウェーデン、オーストリア、スイス、ニュージーランド、カザフスタン、モンゴルなど。不参加は5大国の米英仏ロ中とインド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルのほか、いわゆる『核の傘』に入っているNATO加盟国、日本、韓国などです」

米英仏は『北朝鮮の核開発計画という深刻な脅威に解決策を示さないばかりか、核による抑止力を必要とする状況にも対応しておらず、むしろ安全保障の環境を損なう。欧州と極東の平和を70年以上守ってきた核抑止政策とも矛盾する』という趣旨の共同声明を発表しました。これは、そのとおりだと思いますね。核兵器禁止条約は、現段階では実効性のない理想や願望の表明ととらえるべきでしょう」



(小川和久)