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自衛隊員は「捕虜」の待遇を求められるか

『NEWSを疑え!』第524号(2016年9月26日特別号)
◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
※第511号(2016年8月4日配信)を再掲載させていただきます。
◇◆自衛隊員は「捕虜」の待遇を求められるか
◆国際法への無知をさらした外相答弁
◆ジュネーブ条約では自衛隊は『軍隊』
◆テロ組織には通用しない『捕虜の身分』

◇◆自衛隊員は「捕虜」の待遇を求められるか

 日本政府は、自衛隊が海外で他国軍に行う後方支援について、憲法に違反する武力行使に当たらない範囲で行うので、日本は「紛争当事国になることはなく、そのような場合に自衛隊員がジュネーブ諸条約上の捕虜となることは想定されない」(2015年7月1日、衆議院平和安全法制特別委員会、岸田文雄外相)との立場をとっている。

 9月25日の朝日新聞は、「後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク」という題の記事(谷田邦一記者)で、政府の立場の問題点を正確に解説している。

 記事中で真山全・大阪大教授が指摘しているように、「相手が隊員を攻撃したり、捕まえたりしたら、日本はジュネーブ条約の(注・紛争)当事国となる」ので、自衛隊員には捕虜になる資格が当然にある。それを否定する国会答弁は、自衛隊員が国際法上の捕虜として敵に取り扱われないリスクを高めている。



(小川和久)