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自衛隊員は「捕虜」の待遇を求められるか

『NEWSを疑え!』第511号(2016年8月4日号)
◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
◇◆ 自衛隊員は「捕虜」の待遇を求められるか
◆ 国際法への無知をさらした外相答弁
◆ ジュネーブ条約では自衛隊は『軍隊』
◆ テロ組織には通用しない『捕虜の身分』
◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
・ FBIで中国スパイが発覚
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
・ 10年ぶりにドイツが国防白書を刊行(西恭之)
◎編集後記
・ 誰に向かって記事を書くのか

◇◆ 自衛隊員は「捕虜」の待遇を求められるか

Q:2015年9月に成立した安保法制(施行は16年3月29日)によって、国連平和維持活動(PKO)や有志連合などの集団安全保障活動の後方支援で海外に出る自衛隊の任務が拡大されました。たとえば駆けつけ警護がそうで、自衛隊が現地の武装勢力などと交戦することもありうることが前提です。そこで、自衛官と防衛省職員の総称である『自衛隊員』が捕虜になったらどうするのか、そもそも自衛隊員は捕虜になれるのだろうか、という議論があります。今回は、この問題を解説してください。

小川:「集団的自衛権の行使を前提とする安全保障関連法は、改正武力攻撃事態法など10本の法律を束ねた一括法『平和安全法制整備法』と、自衛隊を海外に派遣するための恒久法『国際平和支援法』からなっています。これによって、これまでできないとされていたPKO(国連平和維持活動)における駆けつけ警護や、より充実した後方支援ができるようになりました。ただし、新しい法律に基づく自衛隊への新たな任務の付与はこれからの話です」

駆けつけ警護は、PKOなどに従事する国連職員・NGO職員・他国の軍隊などが攻撃にさらされたとき、共通の作戦に携わっている部隊が出動しておこなう救援活動のことです。これは集団安全保障に関する活動で、集団的自衛権の行使ではありません。また、火事場に駆けつけるわけでもないのに『駆けつけ』警護という言葉そのものがおかしいことは、これまでにも繰り返しお話ししてきました」



(小川和久)