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「武装する権利」を持つ米国民

『NEWSを疑え!』第504号(2016年7月7日号)
◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
◇◆ 「武装する権利」を持つ米国民
◆ 合衆国憲法修正第2条
◆ もともとの狙いは常備軍縮小
◆ 現実的な銃規制とは
◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
・ 「FBI予備選」に辛勝したヒラリー・クリントン
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
・ オスプレイで展開する野戦病院機能(西恭之)
◎編集後記
・ 急旋回した中国機が示した「強い意志」

◇◆ 「武装する権利」を持つ米国民

Q:2016年6月12日未明、米フロリダ州オーランドの同性愛者が集まるナイトクラブで重武装した男が銃を乱射。50人(突入した特殊部隊が射殺した男を含む)が死亡、53人が負傷し、アメリカ史上最悪の銃乱射事件となりました。アメリカという銃社会や、銃規制の問題について、小川さんの考えを聞かせてください。

小川:「事件を起こした男は、警備会社G4S(125か国に展開し従業員65万人以上という世界最大の警備保障会社であり世界最大の民間軍事・警備会社[PMSCs=Private Military and Security Companies]の警備員。両親がアフガニスタン出身で、FBIが過激派との接触を疑って事情聴取したこともありました。犯行中に自分で警察に通報し、ISに忠誠を誓う発言をしています。しかし、父親が『男同士のキスを見て激怒した』と証言する一方、クラブの常連客だったという報道もあって、犯行の動機ははっきりしません」

「アメリカでは、2ケタの犠牲者を出す銃乱射事件が繰り返し起こっています。これまで最悪とされてきたのは、2007年のバージニア工科大学の事件でした。主な事件をリストアップしておきましょう」



(小川和久)