『NEWSを疑え!』は有料メールマガジンコンテンツです。バックナンバーは会員登録をされた方のみ読む事が出来ます。
  • 会員登録をされていない方は「購読する」ボタンより購読手続きを行って下さい。
  • 購読する

  • 会員の方は枚ページログイン後「バックナンバーを読む」ボタンよりお読みいただけます。
  • バックナンバーを読む

経済制裁に続く「海上封鎖」とは『NEWSを疑え!』

『NEWSを疑え!』第471号(2016年3月3日号)
◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
◇◆ 経済制裁に続く「海上封鎖」とは
◆ 北朝鮮制裁は中国がカギ
◆ 海上封鎖は平時と戦時の分水嶺
◆ キューバ危機は核戦争寸前
◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
・ イラク最大のダムが決壊の危機
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
・ 米軍の総意は「ノー・トランプ」(西恭之)
◎編集後記
・「潜水艦は無敵」だって…???

◇◆ 経済制裁に続く「海上封鎖」とは

Q:北朝鮮が相次いで実施した核実験(2016年1月6日)と人工衛星打ち上げを名目とする大陸間弾道ミサイル開発実験(2月7日)を受けて、日米韓が国連安保理の制裁発動を目指すなか、日本は独自制裁を決めました。米国と中国も「これまでにない厳しい内容」としてミサイル開発にも影響が出る航空燃料の輸出禁止をはじめ、外貨獲得につながる北朝鮮産の石炭や鉄鉱石など資源の輸入を禁止することなどで合意しました。今回は、こうした経済制裁の効果はどのようなものか、そして経済制裁の次にくる海上封鎖とは何なのかについて、聞かせてください。

小川:「北朝鮮に対する制裁は日米韓が中心となって国連安保理に働きかけてきましたが、中国の慎重な姿勢で安保理の議論は停滞していました。そこで3国は電話による首脳会談などで連携・調整を進め、それぞれが独自の制裁に踏み切ると発表。同時に中国にさまざまな要請を続け、中国の重い腰を上げさせたわけです」

「日本政府が2月10日の国家安全保障会議(NSC)で決定・発表した独自の制裁項目を、首相官邸サイトの『我が国独自の対北朝鮮措置について』のページに基づいてリストアップしておきましょう。付け加えた《復活》は、ストックホルム合意後の2014年7月にいったん解除した措置を復活したもの、《強化》は同様の措置をより強化したもの、《新規》は今回新たに設定したものです。なお下記以外に、北朝鮮に対する全品目の輸出入禁止と航空チャーター便の乗り入れ禁止措置が継続されています」



(小川和久)