『NEWSを疑え!』は有料メールマガジンコンテンツです。バックナンバーは会員登録をされた方のみ読む事が出来ます。
  • 会員登録をされていない方は「購読する」ボタンより購読手続きを行って下さい。
  • 購読する

  • 会員の方は枚ページログイン後「バックナンバーを読む」ボタンよりお読みいただけます。
  • バックナンバーを読む

『NEWSを疑え!』第355号(2014年12月11日号)

『NEWSを疑え!』第355号(2014年12月11日号)
◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
◇◆なぜ対人地雷とクラスター爆弾を禁止するか
◆NGOがオタワ条約をリード
◆クラスター廃絶はオスロ条約で
◆核軍縮と「車の両輪」を形成
◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
・中国企業はニカラグア運河を成功させられるか
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
・イラク戦争正当化に使われた偽情報の出所(西恭之)
◎編集後記
・権威主義の見本

◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye):

◇◆なぜ対人地雷とクラスター爆弾を禁止するか

国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久

Q:地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)が2014年12月3日、年次報告「地雷モニター2014」を発表。地雷や不発弾による死傷者は2013年に世界全体で3308人と、オタワ条約が発効した1999年以降で最少だった、と伝えました。対人地雷やクラスター爆弾の禁止問題について、どう考えますか?

小川:「地雷モニター2014によると、地雷や不発弾の被害にあった人の数(1日平均)は、1999年の25人から2013年の9人に減りました。オタワ条約加盟国の地雷使用も13年9月~14年10月には確認されず、ICBLは『オタワ条約の成功を示す』と評価しています」

地雷禁止国際キャンペーン(ICBL=International Campaign to Ban Landmines)は、対人地雷の製造・使用の禁止を目指して1992年に創設されたNGO(非政府組織)の連合体です。ヒューマン・ライツ・ウォッチ、メディコ・インターナショナル、ハンディキャップ・インターナショナル、人権のための医師団、米ベトナム退役軍人財団、地雷顧問団の6団体が集ってスタートし、地雷禁止の世界運動をリード。現在では1000をはるかに超える組織が100か国規模のグローバル・ネットワークをつくっています」

「ICBLは1997年にノーベル平和賞を受賞しました。私も難民を助ける会などが開いた東京でのパーティーで受賞者のジョディ・ウィリアムズ氏(ICBLの初代コーディネーター)と握手した記憶がありますが、その最大の成果が、99年3月1日に発効した『対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約』(オタワ条約)です。2011年以降、ICBLは姉妹キャンペーンのクラスター爆弾連合(CMC=Cluster Munition Coalition)と合併し、ICBL-CMCになっています。キャンペーンは対人地雷禁止とクラスター爆弾禁止の二つで独立していますが、団体としては一つということのようです」