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『NEWSを疑え!』第319号(2014年7月17日号)

『NEWSを疑え!』第319号(2014年7月17日号)
◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
◇◆知ってますか?国連憲章の「敵国条項」
◆第二次大戦の敵国に言及した条文
◆「敵国条項」が削除されない理由
◆尖閣で「敵国条項」を使う中国
◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
・中国は豪州の中国語メディアを統制している
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
・予想外に早く登場? 米国の次期長距離爆撃機(西恭之)
◎編集後記
・誤報検証サイト「Gohoo」って?

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

◇◆知ってますか?国連憲章の「敵国条項」

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

Q:メルマガ第305号(2014年5月29日号)「国連憲章を読んでみよう」では、集団的自衛権や集団安全保障に関する条項を中心に見ていきました。ところで、私たち日本人にとって国連憲章が釈然としないのは、第2次世界大戦が終わって70年もたとうかといういま、依然として「敵国条項」なるものが残っていることです。どう考えますか?

小川:「そう、私たちがどうも引っかかるのが国連憲章の敵国条項ですね。まず、国連憲章のうち『敵国』またはそれに類する言葉が出てくる条文を抜き書きしましょう。念のため★印をつけておきます」

【国連憲章の敵国条項】
●第53条
1 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める★敵国★のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの★敵国★における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの★敵国★による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2 本条1で用いる★敵国★という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の★敵国★であった国に適用される。

●第77条
1 信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。
a 現に委任統治の下にある地域
b 第二次世界戦争の結果として★敵国★から分離される地域
c 施政について責任を負う国によって自発的にこの制度の下におかれる地域
2 前記の種類のうちのいずれの地域がいかなる条件で信託統治制度の下におかれるかについては、今後の協定で定める。

●第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の★敵であった国★に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。