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『NEWSを疑え!』第305号(2014年5月29日号)

『NEWSを疑え!』第303号(2014年5月22日号)
◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
◇◆国連憲章を読んでみよう
◆「集団的自衛権」は51条だけ
◆「集団安全保障」を7~8章で規定
◆憲法前文の精神こそ日本の目標
◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
・米国はなぜ、中国軍人を訴追したのか
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
・ロシア軍は「新戦略」でクリミア半島を占領した(西恭之)
◎編集後記
・中国に「誠意」を示させる

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

◇◆国連憲章を読んでみよう

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

Q:前号メルマガ(5月22日号)で、集団的自衛権を日本国憲法、国連憲章、日米安保条約との整合性から考える必要がある、との話をうかがいました。多くの日本人は、国連憲章を念入りに読んだことなどないでしょうし、日米安保条約第1条と国連憲章第2条4がほとんど同じ文面だということも知りません。国連憲章について、もっと教えてください。

小川:「国連憲章(国際連合憲章)は、まだ第2次世界大戦中ながらイタリアの降伏(1943年9月8日)からほぼ1年がたち、ドイツと日本の敗北も時間の問題と思われた1944年8~10月、アメリカ、イギリス、ソビエト連邦、中華民国の代表が米ワシントンD.C.のダンバートン・オークス邸宅で会議を開き、原案となる『一般的国際機構設立に関する提案』をまとめました」

「これをもとに45年6月26日、サンフランシスコ会議で51か国が署名したのが国連憲章です。日本の降伏から2か月ほどたった45年10月24日、ソ連が批准して国連安全保障理事会の常任理事国5か国とその他署名国の過半数の批准書がそろい、効力が発生しました。その後、1965年8月、68年6月、73年9月と3回、小さな改正がなされています(いずれも効力が発生した年月)。日本は1952年6月23日に国連加盟を申請し、1956年12月18日に効力が発生しました」

「国連憲章は、前文と第1~19章、第1~111条からなります。今回は集団的自衛権と集団安全保障について定めた第7章と第8章に絞って見ていきましょう」