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『NEWSを疑え!』第303号(2014年5月22日号)

『NEWSを疑え!』第303号(2014年5月22日号)
◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
◇◆憲法、国連憲章、日米安保の整合性を考えよ
◆憲法は国連憲章、安保条約を否定していない
◆安保条約は極東の平和・安全を謳う
◆空自は北朝鮮での偵察を想定していた
◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
・世界一凶悪なギニア湾の海賊
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
・オバマ政権を痛撃する退役軍人医療事件(西恭之)
◎編集後記
・平時と有事を分ける分水嶺

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

◇◆憲法、国連憲章、日米安保の整合性を考えよ

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

Q:安倍晋三首相は2014年5月15日、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が提出した報告書を受けて記者会見。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に意欲を示し、政府の考え方の「基本的方向性」を語りました。当メルマガでもしばしば取り上げてきた集団的自衛権ですが、このタイミングで小川さんが読者に伝えておきたいと思われるのは、どんなことですか?

小川:「一言でいえば、集団的自衛権をあれこれ議論しているけれども、集団的自衛権という概念と深い関わりのある日本国憲法、国連憲章、日米安保条約との整合性から考えたことはあるのか、という問題です。これは、ずっと以前から私が問題提起している話です」

「よく『日本はアメリカに一方的に守ってもらい、アメリカを助けにいけないのは肩身が狭い』とか、『どの国も個別自衛権と同時に集団的自衛権を持っているが、行使できないなんて言っている国は日本だけ』と聞きます。だから行使を容認すべきだと主張する人が少なくありません。しかし、そのとき、日本という国の考え方や行動をすでに規定している日本国憲法、国連憲章、日米安保条約との整合性という観点から、集団的自衛権について考える人はほとんどいない。これはおかしいではないか、ということです」

「メルマガ(5月15日号)で私は、『日本には原理原則を語る「そもそも論」がない。いつも「戦略なき戦術論」で、各論ばかりを議論している』とお話ししました。このこととも重なる問題ですね。『そもそも日本国憲法、国連憲章、日米安保条約と集団的自衛権の関係や整合性はどうなっているのか?』とは、誰一人として問わないわけです」