『NEWSを疑え!』は有料メールマガジンコンテンツです。バックナンバーは会員登録をされた方のみ読む事が出来ます。
  • 会員登録をされていない方は「購読する」ボタンより購読手続きを行って下さい。
  • 購読する

  • 会員の方は枚ページログイン後「バックナンバーを読む」ボタンよりお読みいただけます。
  • バックナンバーを読む

ハイテク化と徴兵制──イスラエルの場合 – 『NEWSを疑え!』第621号(2017年10月2日特別号)

『NEWSを疑え!』第621号(2017年10月2日特別号)
◎テクノ・アイ(Techno Eye)
・ハイテク化と徴兵制──イスラエルの場合
◎編集後記
・「外務省主任分析官」の軍事知識(小川和久)

◇◆ハイテク化と徴兵制──イスラエルの場合

 集団的自衛権の限定的行使容認に対し、「自衛隊が海外で戦闘するようになると募集が困難になり、徴兵制が必要になる」という反対論がある。そうした徴兵制不可避論に対する、よくある反論の一つに、「兵器システムがハイテク化し、それを扱う兵士にも高度な知識と技能が求められるようになっているので、育成するには高い訓練費と数年以上の期間がかかり、任期がそれより短い徴兵制は、志願制と比べて兵士の能力が低下するので、軍事的合理性がない」というものがある。

 しかしながら、兵士の高度な専門化だけでは徴兵制の軍事的合理性を否定できない。世界の軍事技術を米国とともにリードしているイスラエルは、18歳に達した男子に2年8か月、女子に2年の兵役を義務付けているからだ(アラブ人や超正統派ユダヤ教徒を除く)。

 本稿では、兵器システムのハイテク化を定義し、イスラエルがそれをリードしていることを示し、イスラエル軍が徴兵制の中で高度に専門的な軍人を選抜・育成している制度について述べる。



(小川和久)