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『NEWSを疑え!』第261号(2013年12月9日特別号)

『NEWSを疑え!』第261号(2013年12月9日特別号)
◎テクノ・アイ(Techno Eye)
・特定秘密保護法とF-35の「アリス」の関係
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記
・日本は特定秘密保護法で試される(小川和久)

◎テクノ・アイ(Techno Eye):

・特定秘密保護法とF-35の「アリス」の関係

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 航空自衛隊の次期戦闘機F-35が、単なるステルス戦闘機ではなく、陸海空、宇宙空間、サイバー空間を結ぶネットワークの一員(プラットホーム)であることは、当メルマガ『NEWSを疑え!』で何度も解説してきた。

 このF-35の維持管理については、飛行データや仮想敵国の航空兵器などの情報を、F-35保有国の間で共有する「自律型ロジスティクス情報システム」(ALIS, 以下「アリス」)が採用されている。当然ながら、共有されるのは高度の秘密情報ばかりで、それゆえ成立したばかりの特定秘密保護法の指定対象と考えられるのに、「アリス」に関するマスコミ報道は皆無と言ってよい。

 日本がF-35を運用する今後数十年間、「アリス」は膨大な軍事機密をため込むだけでない。日本におけるF-35の運用から入手された軍事機密についても、少なくともF-35と仮想敵国の航空兵器に関するものは、他のF-35保有国と共有することになり、「アリス」には米国から提供された軍事機密と同等の厳格な管理が求められているのだ。



組立中のF-35A(米国防総省F-35事業室サイト)

 日本政府は今年3月1日、「F-35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話」を発表した。談話は、F-35の後方支援体制について次のとおり述べている。