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『NEWSを疑え!』第190号(2013年3月7日号)

『NEWSを疑え!』第190号(2013年3月7日号)
◎日本国民必読!官僚を使いこなす方法
・アルジェリア人質事件で迷走した日本政府
・縦割りで画竜点睛を欠いたハイチPKO
・現場の官僚は事務次官にもウソをつく
◎セキュリティ・アイ:バングラデシュ暴動は新たなテロの温床となるか(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎ミリタリー・アイ:米国防予算削減で即応戦力は日本に集中するが…(西恭之)
◎編集後記:先進国とは思えない救急の現実を克服しよう

ストラテジック・アイ(Strategic Eye):

◇◆日本国民必読!官僚を使いこなす方法◆◇

国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久

Q:安倍晋三内閣の発足を受けて、大胆な金融緩和、大規模な財政出動に続く「3本の矢」の3本目、成長戦略を取りまとめる産業競争力会議が始まりました。ところが、メンバーの1人の竹中平蔵さんは、経済産業省の官僚たちの抵抗がものすごく、事務局を官僚で独占し、自分たちの都合のよい方向に持っていこうと必死だ、といっていました。今回は、小川さんの官僚論を聞かせてください。

小川:「竹中さんのケースは、官僚が既得権益を守ろうとする一例ですね。各省の審議会や諮問委員会はどこも同じで、官僚たちは息のかかった専門家や学者をお飾りに並べ、事務局を官僚で押さえ、都合のよい資料だけを示して、もともと自分たちがやろうと考えている政策に沿った結論に誘導します。審議会が『行政の隠れ蓑』といわれる由縁ですね。そんな官僚たちを首相のトップダウンで排除したのが、小泉純一郎内閣の経済財政諮問会議です」

「官僚による既得権益の確保は、『縦割り行政』を維持しようとするやり方に典型的に表れています。国益や国民の利益は二の次、三の次で、非効率な縦割り組織にしがみつこうとするのです。まず、最近の事件を例に縦割り行政の弊害をお話ししましょう」